はじめに、今回区長が表明された「新基本計画」の策定について伺いたい。
「夢と誇りあるふるさと葛飾」を実現するために新たな基本計画の策定に着手するということですが、現基本計画の現状認識、新基本計画策定の基本的な方針について伺いたい。

また、冒頭にも申し上げたとおり、私は、これからの人口減少社会の中で、いかに葛飾に住んでもらえるか、つまり、政策競争の中で勝ち抜いていくということが重要になっていると考えています。本格的に人口減少が始まるといわれている。
平成35年度を前にした、これからの10年間の取り組みが大事になると思います。これから策定する新たな基本計画の中で、政策競争に勝ち抜く区政運営を進めていくべきだと思いますが、見解を伺います。

次に、総合庁舎整備についてお伺いします。
まず、建築・設備劣化等調査診断の結果として、本館・議会棟及び新館の現状、「葛飾区総合庁舎整備のあり方検討委員会」における今後の検討見通しや、区長への報告時期、「あり方検討委員会最終報告」以降の取り組み、区民の理解を得るための取り組みなどについて伺いたい。

次に、平成22年度末における庁舎整備基金の残高と庁舎を建て替えるために必要とされる建設費、さらには、庁舎整備に向けた建設費等の準備のために基金を、どの程度の期間で、どの程度の金額を、今後、積み立てていく予定で考えているのか明確に示していただきたい。

次に、新小岩駅周辺の都市基盤整備やまちづくりについて、お伺いします。
現在、区が見直している都市計画マスタープランでは、新小岩駅周辺は、広域複合拠点に位置付けられ、又、新小岩地区の立地をみると、東京駅から13分で、1日の乗降客数は、平成21年度で14万2,370人と、区内で最も多く、新小岩地域の人口も、年々増加しております。正に、新小岩地域は、葛飾区の南の玄関口として、非常にポテンシャルの高い地域であります。このような認識のもとに、質問をいたします。

まず、南北自由通路整備事業についてお伺いします。南北自由通路整備事業については、昨年の8月12日に基本協定が締結されました。この間、長時間要することになりましたが、その理由をお聞かせください。また、南北自由通路の整備経費については、どのくらいになるのか、多額の経費を必要とする事業であるが、財源内訳はどのようになっているのか、お聞かせください。

次に、南口駅前広場から東北交通広場へ移動するバス系統について、南口駅前広場の交通混雑による事故防止対策について伺いたい。

次に、北口駅前広場整備に関する区の見解と今後の新小岩駅周辺のまちづくりついての区のお考えをお聞かせください。

本区の子育て支援施策は、「子育て支援行動計画」に基づき、計画的に進められていると評価しています。ます。待機児解消を重要課題としての保育施設整備に加え、在宅の子育て家庭に対しても多様な保育の充実を図っています。
また、平成23年度には、東京都で3か所目になる夜間保育所の整備に着手するとも聞いております。
今後についても、待機児解消を始め、多様な保育を実現するために効果的・効率的な手法を用いて積極的に取り組んでいただきたい。

そこでお伺いします。
保育園民営化5園の現在の取り組み状況、民営化園の現在の運営状況と課題等、5園の民営化導入後の予定、また、有資格者である職員が別のステージで活躍できる仕組みを考えるべきと思うがどうか、伺います。

現在の第4期介護保険事業計画、平成21年から23年度の期間で、23年度は、最後の年度となります。そのなかでも、特別養護老人ホームと介護老人保健施設の整備については、公明党としても、その整備を強く求め、その結果、23区でもトップクラスの整備率と聞いております。他区とくらべてどうなのか、施設整備の現状を教えてください。

次に、第4期介護保険事業計画の特別養護老人ホーム、介護老人施設の進捗状況、第5期介護保険事業計画における特別養護老人ホームの整備について伺います。

区民の皆様が、欲しいと思われる情報を積極的にお知らせすることは、行政の使命であります。現在では、広報誌やホームページだけでなく、パソコンや携帯電話の電子メール機能を利用して受信できるメールマガジンは重要なアイテムであります。
そこで、葛飾区で行っているメールマガジンの種類及び登録者、メールマガジンの形態についてお伺いしたい。

また、メールマガジンの対象者を｢イベント情報｣・｢子育て支援情報｣・「広報かつしか」・｢休日応急情報｣・「空き施設情報」・｢各地域のゴミ回収情報｣等利用サービスによってグループ化すべきと思うがどうか、最後に、安心・安全情報メールの見直し、検証をしてはどうか伺いたい。

次に、小中一貫教育について伺いたいと思います。
この小中一貫教育については、現基本計画の元気満10プロジェクトに位置付けられ、新小岩の松上小学校と新小岩中学校において、平成20年度から小中一貫教育モデル校としての研究が始まったと認識しています。いよいよ「新小岩学園」がこの4月に開校する運びとなったわけであります。
そこで、小中一貫教育校開校に向けた現在の状況について、本区における小中一貫教育の特徴について、お伺いします。

次に、新小岩中学校に入学する上平井小学校児童への対応について、小中学校が隣接する5か所以外の小中一貫教育について、最後に、小中一貫教育校を成功させるための学校運営体制について、どのように考えているのか、伺いたい。

東京理科大学の本区への進出に伴い、本区から事業連携の一環として提案し、現在準備を進めているものであります。平成25年度の開設に向けて、着々と準備を進めていることと思います。建物は東京理科大学が整備する図書館棟の一部をお借りすると聞いています。また、施設の運営では、様々な形で理科大学の先生や学生の皆さんからの支援もいただけるのではないかと大変期待しているところであります。

特に、この東京理科大学の藤嶋昭学長は、大変すばらしい方で、私も昨年12月にお会い致しましたが、「光電気化学」という分野では第一人者だと伺っております。 昨年の文化功労者にも選ばれた方であります。こういった素晴らしい方々をお迎えできるということは、本区の理科教育の面においても非常に有意義であり、高いレベルの理科教育の環境が整備されるものと期待しております。
そこで、科学技術センター(仮称)が開設されるとどのような効果が期待できるか、科学技術センターの開設に向けての現在の進捗状況についてお伺いします。

昨今の子ども達の理科離れが言われる中で、先ほども申し上げたとおり、大変期待が高いわけですが、東京理科大学の開学が平成25年4月ということで、この科学技術センターもこれにあわせて開設されるということですが、それまでの間においても、さまざまな形で連携・協力できるのではないかと思っております。
当然、そのように進めていると思うけれども、そこで、藤島学長による講演会を教育委員会・関係者に行ってもらってはどうか提案します。このようなことも含めて平成25年度の開設までの期間、東京理科大学とどのような連携を進めていくか、区の見解を伺いたい。